みなさまの健診は、「労働安全衛生法にもとづく、事業主からの委託によるもの」のほか健康保険法、国民健康保険法、老人保健法等にもとづく制度的なものと、人間ドックなどみなさまご自身の意思で受診されるものがございます。制度的な健診には、定期的な実施と事業主から関係官庁にみなさまの健康状態を報告することが義務付けされているものがございます。

また、みなさまの事業主・健康保険組合等との取り決めで、法定外の健診項目を追加する場合もあります。健診項目、結果等にご質問のある場合は事業所のご担当者にご確認ください。

労働安全衛生法、健康保険法等にもとづく健診結果はみなさまの事業主や健康保険組合等との委託契約に定められた、職域健康管理上必要な部署、ご担当者にご報告させていただきます。

健診における個人情報の利用目的は以下のとおりです。

　

1.みなさまの事業主、健康保険組合等からの委託

　

　（1）健康状況把握のための診察・検査の実施

　

　（2）受診者のみなさま、および事業主、健康保険組合等への健診結果のご報告

　

　（3）健診料金のご請求

　

　（4）健診の精度管理

　

2.当財団上部組織および官庁への統計情報等

　

3.法律や行政からの求め、監査、医療訴訟等で、個人情報の提出が定められている場合

　

4.医師その他医療関係者等が健診結果を医学教育や研究に利用する場合

　

　この場合、合計値で報告したり匿名化する等、個人が識別できない形で利用することを原則とします。

みなさまの健診にあたり、一部の検査を外部の医療施設や検査会社等に委託する場合があり、お客様の個人情報をこれらの施設等に知らせる場合がありますが、委託先の選定や委託管理を徹底し、個人情報の漏えいが起こらないよう万全の対策を行います。

検査結果に異常値のある場合等、みなさまの健康状態を速やかに把握するため、みなさまの同意を得て、追加的な検査・診察を行う場合があります。

法に定められた届出や統計のため、みなさまの健診情報を提出する場合があります。これ以外の第三者提供は、受診者のみなさまの同意を得ないで行うことはありません。ただし、以下の場合は、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことがあります。

【第三者提供の例外】

　1.法令に基づく場合

　2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

健診結果情報は、法律に定められた期間、保存することが義務付けられております。保存義務の実施方法・期間・廃棄処分方法については、事業所ごとに、もしくは、適用される法律ごとに異なります。詳しくは、みなさまの事業所のご担当者か、当財団の個人情報ご相談窓口にご照会ください。

当財団では受診者のみなさまからお預かりしている個人情報について、安全管理のために講じる措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該健康情報の安全管理に支障を及ぼすおそれがある場合を除く。）に関する規定を定め適切に実施しております。

受診者のみなさまへのより良い健診の提供のため、医師が必要と判断した場合、下記を行うことがあります。

　
• 1.みなさまの事業所の衛生担当者・産業医や保健師との連携を図り、照会があった場合にこれに応じること
　
• 2.紹介先の医療機関との連携を図り、照会があった場合にこれに応じること
　
• 3.外部の専門医等の意見・助言を求めること

健康情報は受診者の方の個人情報です。法令等にもとづく場合を除き、ご要望に応じて健診データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、提供停止について対応させていただきます。ご質問・ご相談のある方は当財団の「個人情報ご相談窓口」にお問い合わせください。また、当財団の個人情報の取扱いに関する苦情の申し出も同じ窓口にお願いいたします。なお、前記「利用目的」について、お申し出がない場合は、同意していただいたものとさせていただきます。

当財団の保有個人データは次のとおりです。また、当該保有個人データは、ここに記載した目的で利用し、これ以外の目的には利用いたしません。なお、保有個人データとは、「個人情報取扱事業者（当財団）が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止行うことのできる権限を有するもの」をいいます。（「個人データ、個人情報データベース等」の定義は、「個人情報の保護に関する法律」を参照ください）。

　

1.取引先従業者に係る個人情報等

　

　この個人情報等は、業務連絡に利用します。

　

2.当財団の職員等採用募集に対する問合せ、または応募した人の連絡先、履歴等の個人情報等

　

　この個人情報等は、問合せ者・応募者への連絡、採否の検討判断に利用します。

　

3.当財団が個人情報等の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報

　

　この個人情報等は、本人確認に利用します。

　

4.当財団の職員等として採用された人及び採用後に退職した人の人事・給与等に係る個人情報等

　

　この個人情報等は、人事・給与・労働安全衛生・福利厚生・教育研修・年金業務等に利用します。

以下に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることができませんので、ご了承ください。なお、開示等ができない場合は、その旨を理由とともに２週間以内にお知らせいたします。

　

1.本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

　

2.法令に違反する場合

　

3.本人が確認できない場合

　

4.代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合

　

5.所定の申請書や添付書類に不備があった場合または虚偽記載があった場合

　

6.健診業務に関連して取得した各種団体名簿等の個人情報等（各種団体等にお問合せください）

　

7.開示請求の対象が前項の「保有個人データ及び開示対象個人情報」に該当しない場合

当財団は、お客様の氏名、年齢、電話番号、住所等の個人情報をお伺いすることがあります。このような場合、お客様の個人情報等を当財団にご提供いただくか否かは、お客様ご自身のご判断となります。

また、個人情報等をご提供いただく場合、取得時にその利用目的をお知らせします。当財団が、お客様の同意を得ることなく、お知らせした以外の目的にお客様の個人情報等を利用することはありません。

個人データについて、本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合は、本人の同意を得ずに第三者提供を行うことがあります。

【第三者提供の例外】

　1.法令に基づく場合

　2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

　4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当財団ではみなさまからお預かりしている保有個人データについて、安全管理のために講じる措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがある場合を除く。）に関する規定を定め適切に実施しております。

当財団の保有個人データに係る苦情の申し出、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、提供停止についてご質問・ご相談のある方は、お問合せの方が本人であることを確認の上、対応させていただきます。本人確認に必要な書類は当財団で用意しておりますので、手続方法とあわせて下記窓口までお問い合せください。また、個人情報等に係る苦情の申し出も下記窓口までお願い致します。

1.個人情報ご相談窓口

　〒950-0914　新潟県新潟市中央区紫竹山2丁目6番10号

　一般財団法人 新潟県けんこう財団　総務部

　電話番号　025-245-1175

　受付時間　月曜～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00

2.お問合せに係る費用の本人負担について

　（1）保有個人データに係る「利用目的の通知」の場合

　　　電話代、郵送料等の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

　（2）「保有個人データの開示」の場合

　　　電話代および本人の宛先を記入した返信用封筒（82円切手貼付）、事務手数料（1,000円分の切手同封）及び配達証明付書留郵便の実費（822円分の切手同封）が必要です。

　（3）「保有個人データの訂正および利用停止等」の場合

　　　電話代、郵送料等（本人確認の公的証明証の郵送費、問合せに係る郵送費等）の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

1.個人情報保護管理者（当財団では「個人情報保護統括責任者」）は次のとおりです。

　一般財団法人 新潟県けんこう財団　専務理事

　〒950-0914　新潟県新潟市中央区紫竹山2丁目6番10号

　電話番号　025-245-1175

2.クッキー（Cookie）の利用について

　当財団では、ホームページでクッキーを使用していません。クッキーとは、インターネットの効果的な運用のために、ウェブサーバーが本人のコンピュータを識別する業界標準の技術のことです。

3.個人情報保護方針の変更、改訂について

　今後、当財団は、個人情報の保護に関する法令、その他社会環境の変化に応じて個人情報保護方針および個人情報の取扱いに係る事項を適宜見直し、変更することがあります。変更につきましては、ホームページでご案内いたします。